山口特許事務所　ドラゴンソードキーホルダー事件 / 不正競争防止法

	ドラゴンソードキーホルダー事件
	「形態の模倣」とは？（東京地裁平成7年(ﾜ)11102号平成8年12月25日判決（認容）、東京高裁平成8年(ﾈ)6162号平成10年2月26日判決（原判決取消、請求棄却））

［修学旅行で定番のお土産が「形態の模倣」に？］
剣にドラゴンが巻き付いた金属製のキーホルダーを、「ドラゴンソード・キーホルダー」といいます。
観光地のお土産屋さんで見かけたことがある方も多いのではないでしょうか。
特に、修学旅行の小中学生に人気があります。
そんなドラゴンソード・キーホルダーの形状が、第三者に許可なく真似されたとして、不競法に基づき製造・販売の差止めを求める訴訟が起こりました。
差止めが認められるためには、訴えられた側の扱うキーホルダーが、訴えた側のキーホルダーの「形態」を「模倣」したものに該当する必要があります。

［事件の経緯］
訴えを起こしたＭ社は、キーホルダーなど土産物の製造と販売を行う会社です。
Ｍ社はドラゴンソード・キーホルダーを、平成６年１月から製造・販売し、平成６年の販売総数は２７万個以上になりました。
訴えられたＧ社は、キーホルダーなどを製造・販売する会社です。
平成６年８月末から、ドラゴンソード・キーホルダーを製造・販売していました。
Ｍ社は、Ｇ社の製造販売するキーホルダーのデザインが、自社のキーホルダーのデザインの模倣であるとして、不競法２条１項３号に基づき、キーホルダーの製造・販売の差止めを地裁に訴えました。

［Ｍ社の主張とＧ社の反論］
不競法２条１項３号は、「他人の商品の形態を模倣した商品を譲渡等する行為」を不正競争としています。
Ｍ社の請求が認められるためには、Ｇ社のキーホルダーが、Ｍ社のキーホルダーの形態の模倣に該当しなければなりません。

Ｍ社は以下のように主張しました。

Ｍ社商品とＧ社商品の形態の差異は、Ｇ社商品がやや大きめであり、竜が双頭である外は、その形状はほぼ同一であり、需用者に与える印象も同一または類似している。
このようにＭ社商品とＧ社商品の形態が酷似していることと、Ｍ社商品がヒット商品となった後に、Ｇ社商品が市場で販売されるようになった事実から、Ｇ社が、Ｍ社商品のヒットに便乗してその形態を模倣してＧ社商品を製造したことは、経験則上明らかである。

Ｇ社はＭ社のキーホルダーの形態を模倣した、という主張です。
両者の商品を再度、表示します。

Ｍ社	Ｇ社

これに対し、Ｇ社は以下のように反論しました。

Ｇ社は、平成６年５月から、剣と竜を組み合せたキーホルダーを企画し、そのデザインを外部のデザイナーに依頼し、同年６月３日ころ、デザイン画の納入を受けて、試作の末、剣と竜を組み合せたキーホルダーを商品化することとし、Ｇ社商品を同年８月下旬ころから、卸業者に納入するようになった。
Ｇ社は、それ以前にＭ社商品を見たこともないし、また販売されていたことも全く知らない。
また、Ｍ社商品とＧ社商品は、竜と剣の題材が共通するだけで、Ｇ社商品が双頭の竜であることから明らかなように両商品の形態は酷似しておらず、およそデッドコピーとはいえない。
したがって、Ｇ社商品がＭ社商品の形態を模倣したものであるとの主張は失当である。

Ｇ社はＭ社のキーホルダーの形態を模倣していない、という主張です。　

［地裁の判断］
地裁は、まず不競法２条１項３号の「模倣」の意味を明確にしました。

法２条１項３号にいう「模倣」とは、既に存在する他人の商品の形態をまねてこれと同一または実質的に同一の形態の商品を作り出すことをいう。
既に存在する商品の形態とこれに依拠して作られた商品の形態とが完全に同一ではなく、両者の間に相違点があるとしても、その相違点が当該商品全体からすると微細であり、商品全体として観察すれば、両者の形態が実質的に同一と認められる場合には、不正競争に該当する。

形態を「模倣」したものには、完全に同一のものだけでなく、実質的に同一のものも含まれるということです。

その上で、両社のキーホルダーの形態を比較しました。

１）共通点。

（一）　Ｍ社商品とＧ社商品は、本体部分の形態が、以下の点で共通している。
①全体が金属製で偏平であり、柄及び刃体と鍔部とが交差して縦長の概略十字形で表面側の十字の中心部分に宝石状にカットされた円い形状のガラス玉がはめ込まれている双刃の洋剣に、竜が、洋剣の刃先部分から、刃体、鍔部、柄部と上方に向けて左巻きにほぼ二巻き螺旋状に巻きついた状態に表側、裏側共に浮彫りされている形態の基本的構成、
②柄上端部分の竜の頭部は右上方から左斜め下方に向けて、同方向をにらみながら、威嚇するように口を開けて、牙を見せており、鍔部の左端に右前足を、柄部と鍔部の交差部分の右側に左前足をかけ、胴体が洋剣の中程の手前側を左上から右下へＳ字状にうねり、刃体の裏側を回っている洋剣に巻きつく竜の具体的形態、
③金属的光沢を有する黒味を帯びた銀色という色彩

２）相違点

（二）　他方、Ｍ社商品とＧ社商品の各本体部分の形態は、以下の点で相違している。
①Ｍ社商品では、洋剣に巻きついているのが頭部が一個の通常の竜であり、表側から見て洋剣の刃先の左方に尾の先が表われているのに対し、Ｇ社商品では、胴体の両端に頭部のある双頭の竜であり、表側から見て洋剣の刃先の左方にもう一つの頭部がある点、
②Ｍ社商品では縦約６．８センチメートル、横最大幅は約２．７センチメートルであるのに対し、Ｇ社商品では縦約８センチメートル、横最大幅は約４センチメートルである点、
③鍔部にかけた竜の足の鍔部のつかみ方、竜の顔、背鰭、鱗の形状の詳細及び彫りの深さ、ガラス玉の色の点

３）結論

（三）　上記（一）に認定したＭ社商品とＧ社商品との全体の形態の共通点、とりわけ①ないし③のような本体部分の形態の同一点が、両商品の形態の主要部分にかかわることであるのに対し、
上記（二）に認定したＭ社商品とＧ社商品との本体部分の相違点のうち、①は竜の形態にかかわるものではあるが、本体部分の全体の形態の中では、印象が弱いこと、②の大きさの違いもわずかなものであること、
③は上記（一）に認定した共通部分の細部の相違点であることを考慮すれば、両者の形態は酷似しており、実質的に同一であるということができる。

こうして両社の形態は酷似していると判断しました。

４）依拠性
地裁はまた、Ｇ社のキーホルダーはＭ社のキーホルダーに依拠して作られたと判断しました。

Ｇ社商品が、Ｍ社商品の販売開始後８ヶ月以上経過して販売が開始されたものであり、その間にＭ社商品は約２８万個販売されたものであり、Ｍ社と取引のある卸問屋ではヒット商品と認識していたものであることに加え、Ｍ社商品やＧ社商品のような土産物店には同業者が軒を並べて立地し、他店の取扱商品中顧客に人気があり売れ行きの良い商品が何であるかを認識し易く、卸問屋、製造業者も売れ行きの良い商品についての情報を得やすいものと推認できること、両社の商品は酷似しており、その程度はＭ社商品を見ないで製造したＧ社商品が偶然にＭ社商品に似たものとは到底考えられない程であり、Ｇ社商品はＭ社商品に依拠して作られたものであることが優に推認できる。

以上のことから、地裁は、Ｇ社商品はＭ社商品を模倣したと判断しました。

［高裁の判断］
その後、不正競争に該当すると判断されたＧ社は高裁に控訴しました。
その結果、高裁は地裁とは全く違う判決を下すこととなりました。

高裁は、不競法２条１項３号の「模倣」の意味を明確にしました。

不正競争防止法二条一項三号にいう「模倣」とは、既に存在する他人の商品の形態をまねてこれと同一または実質的に同一の形態の商品を作り出すことをいい、客観的には、他人の商品と作り出された商品を対比して観察した場合に、形態が同一であるか実質的に同一といえる程に酷似していることを要し、主観的には、当該他人の商品形態を知り、これを形態が同一であるか実質的に同一といえる程に酷似した形態の商品と客観的に評価される形態の商品を作り出すことを認識していることを要するものである。

ここで、作り出された商品の形態が既に存在する他人の商品の形態と相違するところがあっても、
１）その相違がわずかな改変に基づくものであって、酷似しているものと評価できるような場合には、実質的に同一の形態であるというべきであるが、
２）当該改変の着想の難易、改変の内容・程度、改変による形態的効果等を総合的に判断して、当該改変によって相応の形態上の特徴がもたらされ、既に存在する他人の商品の形態と酷似しているものと評価できないような場合には、実質的に同一の形態とはいえないものというべきである。

地裁と異なり、相違する程度によっては「実質的に同一」ではなく、模倣に該当しないことを強調しています。

そして高裁は、両社のキーホルダーの形態を比較しました。
比較を再度、掲載します。

龍の形態

Ｍ社商品は頭部が一個の通常の竜であるのに対し、Ｇ社商品は胴体の両端に頭部のある双頭の竜であるという相違点が存するところ、Ｇ社商品の製造、販売時において、双頭の竜を表したキーホルダーが存在したことを認め得る的確な証拠はなく、また、双頭あるいは複数の頭を有する竜のデザイン自体がよく知られたものであることを認め得る証拠もないこと、Ｍ社商品、Ｇ社商品とも、基本的には、洋剣と竜のデザインを組み合わせたものであって、商品としての形態上、竜の具体的形態が占める比重は極めて高く、Ｇ社商品において洋剣の柄部分側と刃先側に表された竜の頭部が向き合っている形態は、需要者に強く印象づけられるものと推認されることからすると、Ｇ社商品における竜の具体的形態は、Ｇ社商品の全体的な形態の中にあって独自の形態的な特徴をもたらしているものと認められること、本体部分の大きさの違いもわずかであるとはいえず、表面部分の面積を対比しても、ほぼ１（Ｍ社商品）対２（Ｇ社商品）程度の違いがあり、量感的にも相当の違いがあることからすると、Ｇ社商品の形態がＭ社商品の形態に酷似しているとまでは認め難く、実質的に同一であるとは認められない。

Ｇ社のキーホルダーの竜が双頭である点及びＭ社の二倍の大きさである点から、地裁での「酷似」という判断が覆され、「実質的同一」には該当せず、不競法２条１項３号の「形態の模倣」の要件を満さないということです。
地裁の判決は取り消され、Ｍ社のキーホルダーの製造・販売の差止め請求は認められませんでした。

［弊所の見解］
両社のキーホルダーは、全体的に「似ている」印象を受けます。
しかし、単に「似ている」ことは不競法２条１項３号の「形態の模倣」ではなく、「実質的同一」と言えるまでに酷似していなければ「形態の模倣」に該当しないことが、この事件で明らかになりました。
これは、意匠法が意匠権と同一又は類似の範囲まで、他人の実施を排除できることと大きく異なっています。
不競法２条１項３号の「形態の模倣」の意義が争われ、意外な結末を迎えた判例です。